まずは、当事務所の無料相談にお越し下さい。
手続きに関する全体像をお伝えさせていただきます。
※ここでは、最低限の要件が合致しているかどうか、手続きにどれくらいの費用や
どれくらいの時間が掛かるのかをお伝えさせていただきます。
申請に関する必要書類について、用意していただく流れとなります。
もちろん、当事務所でどこで書類をもらえるのか、どう作成するのかを丁寧に
サポートさせていただきます。
最終的に、当事務所で確認のうえ、陸運支局に提出を行います。
介護タクシーの許可を受けるにあたり、二種免許をお持ちではない場合、当然ながら
許可取得の前に、二種免許を取得する必要があります。
※タクシー・ハイヤーなどの普通旅客自動車を自動車運転代行業に従事し運転する場合、
必ず普通二種免許が必要となります。
申請からおよそ２ヶ月ほどで、申請に問題がなければ、陸運支局にて許可証が交付
されます。この際に、陸運支局の担当者による半日ほどの説明会に参加するほか、
３万円の手数料を納付する流れとなります。
運賃の設定には、大きく下記の４つの運賃が関係してきます。
①．ケア運賃、②．介護運賃（訪問介護サービス等と連続又は一体として要介護者の
輸送を行う場合） ※介護事業者の指定書が必要となります。
③．民間救急運賃（消防機関等と連携して行う患者の輸送を行う場合）※民間救急の
認定書が必要となります。
④．寝台車運賃（寝台専用車のみ設定可能）種類。距離制、時間制、時間距離併用制、
定額制など
申請においては、下記が必要となります。
●運行管理者・整備管理者の選任届 ※事業用車両５両以上使用する営業所の場合
●指導主任者の選任届 ※１名から必要
車両の検査・登録を行う必要があります。また、緑ナンバーへ変更も必要となります。
※車両の所有者名義は、事業者のものでなければなりません。使用者では不可。
ここが通った時点で、運輸開始ができます。
運輸開始後の事後届けとなります。事業開始後に遅滞なく提出する必要があります。
提出部数は３部で、添付書類は下記になります。
①事業別自動車の写真： 登録番号、車体表示が確認できるように前後両側面（４枚）、
日付入りで撮影）
②施設関係の写真： 営業所、車庫、休憩睡眠施設（営業所の写真については、
運送約款及び運賃料金表の掲示が認められる状態で必要）
③自動車任意保険の加入証 ④自動車検査証の写し
⑤就業規則（写） ※全従業員数が10名以上の場合
⑥労働保険/保険関係成立届（写）
⑦健保･厚年保険新規適用届（写） ※雇用が短時間等で加入不要な場合あり
介護タクシー（緑ナンバー車）を１台で申請し、許可を受けることにより、補完的に
ヘルパー等の持ち込み車両で有償運送が行うことが可能となります。台数に制限
はなく、二種免許も必要ではありません。
※車両５台以上の場合、「運行管理者」の資格を有する者を設置が必要となります。
許可の取得にあたっては、ホームヘルバー又は介護福祉士の資格が必要となります。
運送事業開始後、毎年５月３１日までに一般乗用旅客自動車運送事業（限定）輸送
実績報告を提出する必要があります。
このほか、変更点がある場合は別途の手続があります。
手続きにあたっては、様々な必要書類が必要となりますので、まずはお気軽にご相談
ください。また、上記内容によっては、事案によって記載と異なる場合もありますので、
詳しくはお問合せ下さい。
また、本記載事項に関する過失は負いかねますので、ご了承下さい。